音更町議会 2022-09-22 令和３年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2022-09-22
地域生活支援事業費は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施主体となる事業で、障がい者理解促進啓発事業から、９１ページ、９２ページになります。６行目の子育て支援サイト改修事業まで１９事業を実施しております。 障がい者交通費等助成金は、心身障がい児（者）通園から障がい児リハビリテーション通院までの５種類の助成を実施しております。
地域生活支援事業費は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施主体となる事業で、障がい者理解促進啓発事業から、９１ページ、９２ページになります。６行目の子育て支援サイト改修事業まで１９事業を実施しております。 障がい者交通費等助成金は、心身障がい児（者）通園から障がい児リハビリテーション通院までの５種類の助成を実施しております。
２目障がい福祉費の地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となり、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業から障がい児利用者負担軽減対策事業までの１７事業であります。 自立支援給付費は、障害者総合支援法に基づく国の法定サービスである補装具給付費から障がい者自立支援医療費までの五つの給付費であります。
次に、３８、３９ページをお開きいただきまして、４目障害福祉費に１億２,１１６万２,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１億３,１７７万２,０００円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加、特別障害者手当等支給事業費及び地域生活支援事業費は、事業の確定に伴う減額、障害者福祉サービス利用券助成事業費の追加は、支給実績の増加に伴う追加であります。
地域生活支援事業費は、障害者総合支援法に基づき、市町村が実施主体となって１９の事業を実施しております。一番下の相談支援事業は、基幹相談支援センターを民間法人に委託し、障がいのある方や家族からの相談、定期的な訪問、関係機関との連携などを常勤３名体制で行っております。 ９１ページ、９２ページをお開き願います。 上から二つ目になります。
４１ページの２目障がい福祉費の地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となり、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業をはじめ、ここに記載の事業を行います。 自立支援給付費は、障害者総合支援法に基づく国の法定サービスである障がい者介護等給付費、障がい児通所給付費、障がい者自立支援医療費などに要する費用です。
次に、３８ページ、３９ページをお開きいただき、４目障害福祉費に７,９６８万６,０００円の追加でありますが、まず、自立支援給付事業費に１億２,３９９万３,０００円の追加は、介護給付費などの支給実績の増加に伴う追加であり、一方で、特別障害者手当等支給事業費、地域生活支援事業費、障害者福祉サービス利用券助成事業費、重度心身障害者医療費助成事業費及び障がい者事業所感染症予防衛生用品購入助成事業費は、事業の確定
地域生活支援事業費は、障害者総合支援法に基づき、市町村が主体となって実施する事業でありまして、１８の事業を実施しております。相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供、定期的な訪問支援、関係機関との連携など、総合相談を行うため、基幹相談支援センターの運営を民間の法人に委託して、常勤２名体制で業務を行っております。
２目障がい福祉費でございますが、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業をはじめ、ここに記載の事業を行うものでございます。 ４３ページになります。 自立支援給付費につきましては障がい者総合支援法に基づく国の法定サービスである障がい者介護等給付費、障がい児通所給付費、障がい者自立支援医療費などに要する費用でございます。
次に、４目障害福祉費から１,８４３万２,０００円の減額は、特別障害者手当等支給事業費から３４２万円の減額及び地域生活支援事業費から１,５０１万２,０００円の減額であり、いずれも、支給実績の見込みから、減額しようとするものであります。
地域生活支援事業費につきましては、障害者総合支援法に基づき、市町村が主体となって実施する事業でございまして、１７の事業を実施しております。相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供、定期的な訪問支援、関係機関との連携など、総合相談を行うため、機関相談支援センターの運営を民間の法人に委託しているもので、常勤２人体制で業務を行っているところでございます。
太字項目の一つ目、その他地域生活支援事業費の９項目めの障がい児地域支援マネジメント費1,900万円でございます。障害児通所支援事業所に対して療育支援を行います障がい児地域支援マネジャーを１名増員いたしまして５名とするための費用を計上し、地域の療育体制の充実を図ってまいります。 ◎西村 保険医療部長 保険医療部の概要についてご説明いたします。
次に、２目障がい福祉費でありますが、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業をはじめ、ここに記載の事業を行うものでございます。 相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センター業務を社会福祉法人慧誠会に委託し、２人の相談専門員を配置しているところでございます。 ４７ページになります。
次に、４目障害福祉費から１,２９９万８,０００円の減額は、特別障害者手当等支給事業費から２２６万円の減額、地域生活支援事業費から１,０７３万８,０００円の減額でありますが、いずれも、支給実績の見込みから、不用額を減額しようとするものであります。
地域生活支援事業費につきましては、障害者総合支援法に基づき、市町村が主体となって実施する事業でございまして、平成２９年度は１５の事業を実施しております。相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供、定期的な訪問支援、関係機関との連携など総合相談を行うため、基幹相談支援センターの運営を民間の法人に委託しているもので、常勤２名体制で業務を行っているところでございます。
２目障がい福祉費、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業を初め、ここに記載の１８事業の実施を行うものでございます。 相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センター業務を社会福祉法人慧誠会に委託し、２人の相談専門員を配置しているところでございます。 ４１ページでございます。
次の地域生活支援事業費から９０８万９,０００円の減額は、利用実績及び今後の見込みによる整理であります。 次に、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費から３,４０５万２,０００円の減は、支給実績及び今後の見込みによる整理であります。
２目障がい福祉費、地域生活支援事業費は、市町村が実施主体となって、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、ごらんの障がい者理解促進啓発事業を初め１９事業の実施に要するものでございます。 ２番目の相談支援事業でございますけれども、現在この事業は、障がい者基幹相談支援センター業務を社会福祉法人慧誠会に委託し、２人の相談専門員を配置しているところでございます。
次の地域生活支援事業費から３７５万円の減及び団体運営費等補助事業費から１８万円の減は、地域活動支援センター運営費補助金の交付先事業所３カ所のうちの１カ所が、平成２８年９月３０日付で廃止したことにより、不用額を減額しようとするものであります。
地域生活支援事業費でございますけれども、市町村が実施主体となって、地域の実情に応じてサービスを提供するもので、障がい者理解促進啓発事業を初め１７事業の各事業の実施に要する費用でございます。今年度新たに障害福祉サービス研修支援事業を加え、サービス事業者が主体的に開催する研修に対し補助を計上してございまして、１事業者上限１０万円以内で５事業者を予定しているところでございます。
続きまして、地域生活支援事業費でございます。これにつきましては、ここに記してございますように、障がい者理解促進啓発事業を初め１７事業の各事業について継続して実施するものでございます。 次のページをごらんいただきたいと思います。４０ページでございます。心身障がい者（児）等交通費助成金でございます。